ご夫婦の子育てにおいて嬉しい『教育費の無償化』が既に実施されていることをご存じですか。
これから、お子さんを育てるご家庭の家計を支える生活費のうち教育に関わる費用が軽減されます。
そこで、今回は、その教育費の無償化について、無償化とはどうゆう事か！
また、そのメリットとデメリットについて解説します。
教育費の無償化ってどうゆう事！？
教育費の無償化とは、小学校に入学するまでは、保育園や幼稚園といった幼児教育に関しては教育費を支払う義務がありました。
その教育費を幼児から高等教育までの義務教育以外での教育費を無償化にすることが決定したわけです。
既に、3歳から5歳の幼児教育に関しては2019年１０月より前倒しで実施されています。
ではその無償化とは！
大きく分けて３つの種類があります。それは子供の年齢によって分けられています。
無償化を受けられる年齢は
お子さんが生まれてから大学を卒業するまでの子供の年齢によって3種類の無償化が対象となります。その年齢とは・・・！
- 幼児教育の無償化『3歳～5歳児が対象』
- 高校無償化『高等学校に入学した子供が対象』
- 高等教育無償化『大学生（短大・専門学校も含む）の子供が対象』
このように、3歳児から高等教育を受ける子供が対象です。これから子育てをするご夫婦には教育費が軽減されるのでその分生活費への負担も軽減されるということですね。
子供にかかる教育費とは
では、子供が生まれてから大学を卒業するまでの22年間でかかる教育費はいくらかかっているかご存じですか？
実は、全て公立校を対象に試算すると高等学校までで平均543万円かかっています。
また、私立の大学を4年で卒業した場合の費用が文系で試算すると平均約717万円かかるといわれています。
合計すると生涯教育費は平均1,260万円かかることになりますね。
若いご夫婦の収入を考えると、子供をたくさん欲しいというわけにはいきませんよね。
これが少子化にも繋がって来るんですね！
「但し、全て私立校の場合や、大学が文系・理系・医学の場合では費用は大きく違います」
なぜ無償化に！？
特に問題になっているのが、これからの日本を支える子供たちが少なく、高齢者が増える『少子高齢化』が進むばかりですね。
すなわち少子化問題です。
その、少子化対策として打ち出された制度が、この『教育費無償化』なんですよ。
その効果をまとめると
- 出生率の改善に期待できる。
- 待機児童をなくすことが出来る。
- 大学進学率を上げることが出来る。
- 大学卒業者が増えることで国民所得が増加する。
このように、今後の日本を支える若い世代に受け継いでもらうべく教育が重要なテーマであり、『子供たちが日本の未来』なんですね。
３種類の無償化について
前述しましたとおり教育の無償化には３種類あります。さらに詳しく見ていきましょう。
幼児教育の無償化
3歳～5歳の幼児教育が対象です。これは、幼稚園や保育園の利用料などが対象で申請することで無償になるんですよ。
その対象となる施設は『幼稚園、保育園、認定こども園』などです。申請を忘れないようにしましょう！！
０歳～2歳児でご両親が働きに出てやむなく保育園に入れなければならない場合は、
住民税非課税世帯（年収250万以下）であれば無償化の対象となります。
但し、保育施設がいっぱいでしかたなく認可外の保育園に
入れなければならない場合は月額4.2万円までは支援される仕組みで、その額を超えた場合自己負担となります。
高校無償化について
高校無償化は、公立高校ではすでに始まっていましたが、今回の改定で2020年4月から私立高校も対象となったわけです。
『高等学校等就学支援金』といって返済義務のないお金で、世帯の所得制限があるもののメリットのある制度です。
ご両親の収入に応じたものですが、上限も引き上げられているので安心です。
結構な出費で家計も苦しいと思われたご家族の方も少なくないでしょう。
家計の心配をしなくても私立高校への進学をすすめることが出来ますね。
高等教育の無償化について
高等教育とはすなわち『大学への進学』のことです。
現在の大学進学率は49.3%で、大学の授業料を無償化することにより進学率が70％まで引き上げることが出来ます。
これは、高卒者と大卒者の生涯年収を比較した場合約7,000万円の差が出ると言われています。
すなわち、大卒者が増えることで、国民所得の増加に繋がることになるんです。
それだけではないですよ、社会人として働いている方も改めて大学に進むことも無償化の対象となるんです。
ここまで教育費の無償化について書きましたがいかがでしたか。
教育費の無償化とは、ご家庭の家計に必要な教育費の負担が軽減されるということです。
これはまさしく有効に使わない手はないですよね。
お子さん一人でいいやと言わず、今後の日本の発展を担う子ども達をたくさん育てて楽しい家族を作りたいですね。
ここからは、特に問題になっている幼児教育についてのメリットやデメリットについて見ていきたいと思います。
幼児教育の無償化によるメリット4つ！
結婚し妊娠しての初めての子育てを経験する若いご夫婦では収入も決して多くはなく、
幼児の教育に関わる費用が家計を切迫している事でしょう。
では、幼児教育が無償化になるとどのようなメリットがあるのでしょう。
1. 子育てにかかる費用が軽減！！
最大のメリットが『教育費の軽減』です。収入の少ない若い年代での子育てです、金銭面の心配もなくなります。
安心して子育てが出来る環境がととのうことになります。
但し、完全無償化の施設と補助金支給の施設がある事は覚えておきましょう。
2. 少子化問題の改善に期待できる
少子化問題の要因は『子供を育てるには莫大な費用がかかる』ということですね。
その為、子供は一人でいいと思うのも考えの一つだと思います。しかし、その教育費が大幅に軽減されるのです。
心の中では兄弟を作ってあげたいと思うご夫婦も少なくないでしょう。
安心して兄弟を作ってあげてください。それが少子高齢化を改善することにもなります。
3. 希望の幼稚園や保育園に行けるの！？
『教育の平等化』を実現する仕組みでもあります。
現在でも問題になっている『待機児童問題』で、保育園に通わせたいが空きがないので通えない問題です。
これが、国からの補助が出ることにより、認定外の保育所や幼稚園にも通わせることが出来ます。
もちろん、国公立私立であっても平等に受けることが出来ます。
4. 年収に関係なく平等に子供教育が出来る
今までは、家族の収入に応じ教育費の負担があり「費用の問題で子供を通わせられない」とお悩みの家族にも、
『平等に保育園や幼稚園に行けるようになります』
いかがですか、教育の無償化が施行されることによりこれだけのメリットがあるんですよ。
しかし、メリットばかりではないのです。
無償化を実現するためにはいくつかの問題点やデメリットもあるんです。
無償化によるデメリット3つ！
幼児だけではなく教育の無償化を実現するために必要な『財源』の問題は常につきまとってきます。
1. 資源はどこから捻出するの！？
いよいよ始まった教育費の無償化は『すべての3歳から5歳児』を対象にしているので、どの家族にも平等に無償化の対象となります。
そのため、多くの方は認可を受けた保育園や幼稚園を選ぶことになります。
その結果、想定以上と言っても過言ではないほどの『予算が必要』となるでしょうね。
いま国で用意されている財源では賄えることが出来なくなっています。当然、追加予算が必要となってきます。
このまま増え続けると財源不足問題に発展し将来不安を抱えることになるのも事実ですね。
2. 増税やその他の費用がかさばるのでは！！
教育費無償化と言っても施設利用料の無償化であって、給食費や制服、イベントなどの雑費などは無償化ではないです。
競争激化で無償化の対象となる施設に行くことが出来ず対象外の施設への選択を迫られた場合、
逆に家計費用が増えたと言われる家庭もいるでしょう。
今後は今以上の国の援助や地方自治体の救済措置が必要となって来る可能性も否めませんね。
3. 保育利用者が多くなり人材の確保や人材育成にも質の低下を懸念！
幼児教育の無償化で、当然ですが誰もが認定の保育園や幼稚園を選択するでしょう。
現状を考えると、すぐに保育施設や保育士の確保できる見込みがあるとは言えません。
それに、保育士の負担が間違いなく増えてきます。
幼児教育の現場では質の高いスキルを求められます。今後保育士の待遇や施設の設備などの改善も必要になります。
なによりも、保育士や施設の改善を最優先に考える必要がありますね。
まとめ
ここまで教育費の無償化についてどのようなものか、またそのメリットとデメリットについてご紹介しましたがいかがでしたか。
無償化は最低限の『学費・授業料・施設利用料』が対象でその他にかかる費用はご家族が負担しなくてはなりません。
子供の教育にかかるすべての費用が無償になるわけではないということも理解しておきましょう。
そして、子供の教育費の無償化で軽減されたお金はお子さんの将来の為の積立預金に・・・。
そして、学校以外の教育など、お子さんの為に有意義に使うことをおすすめします。
